○産業振興課長（遠藤 秀光君） ＪＡ以外につきましては、こちらのほうで把握しておるのが認定農業者とか大規模農家、その辺はちょっと把握しておったんですが、それ以外の販売農家というのはちょっと把握し切れない部分がありましたので、その辺につきましては、予算の積算につきましては、大規模農家の戸数なり、大体想定、経営面積等がある程度分かりますので、その辺からそれを基本として、プラス何割かという形で予算ははじいたというとこでございます
特に担い手の米の生産費を2023年までに60キロ当たり9,600円にするとしていましたが、目標の対象となる認定農業者がいる15ヘクタール以上の経営体の生産費は、2013年の１万1,374円から微増と微減を繰り返す状況にあり、2020年産の生産費は１万895円で隔たりは大きく、さらに2021年以降の人件費、機械費、光熱動力費、肥料農薬費など、全てが上昇し、コストを減らしても価格上昇幅の圧縮にしかならず
これは、がんばる農家プラン事業として、がんばる農家を応援している事業ですが、これはかなり長い経過のある事業のようですけど、倉吉市では毎年この事業を使っているのかということと、主にどんな生産物が対象になってるかということと、今回対象となってる生産物は何かということ、それから、今回の補正予算では認定農業者としてありますが、県は農業者とか農業を営む法人とか任意組織１０名以下のものとありますが、倉吉市の場合
令和４年度農業近代化資金利子補給を追加するものでございまして、内容は、認定農業者の方が農業用ハウスを新設するために農業近代化資金を借り入れ、その借入資金の利子補給を行い支援するものでございまして、期間は令和５年度から令和１８年度までです。限度額は５万５，０００円でございます。 次に６ページを御覧いただきたいと思います。第３表、地方債の変更２件の補正でございます。
主な事業を見てみますと、役場業務テレワーク体制のデジタル化、各種の情報伝達が重要性を増す放送センターの長寿命化に向けた実施設計、担い手農業者機械導入支援事業では新型コロナウイルスの影響による米需要減やＪＡの米買取りの下落を鑑み、町補助率を現行の１５％から２０％へ拡大し、認定農業者等の機械導入、後進への支援、また本年１０月、鹿児島で開催される第１２回全国和牛能力共進会では町内から出品候補牛が多数出場されており
これは、認定農業者や新規就農者などを育成するために、中古機械の購入や修理費用の助成を行うほか、移住新規就農者への家賃助成などを行う事業です。農業の担い手育成のための町の独自施策でございまして、引き続き制度を継続し、地域農業の振興を図ってまいります。 続きまして、１７ページをお願いいたします。米価下落対策給付金でございます。６６０万円を計上させていただきました。
特に担い手農業者機械導入支援事業では、新型コロナウイルスの影響による米の需要減やＪＡの米買取り価格の下落を鑑み、町補助率を現行の１５％から２０％へ拡大し、認定農業者等の機械導入、更新への支援を行います。 また、令和４年度は和牛のオリンピックと言われる第１２回全国和牛能力共進会が鹿児島県で開催される予定です。
これまで、個人の認定農業者が中心となっていた地域でも、今後、高齢化や後継者不足によって、農地の保全を含めた地域農業の維持、継続が難しくなるところは増加するだろうと考えております。既に組織されている集落営農組織なども含めて、集落内の人材の掘り起こしと人材育成の推進、ＵＩＪターンなど、多用な人材の受入れに向けた仕組みづくりを行っていくことが重要だろうと考えております。
また、本市の認定農業者123経営体の令和４年２月時点での雇用者数は、延べ人数で正規雇用は365名、臨時雇用は910名であり、各認定農業者が積極的に雇用確保に取り組んでいる状況が伺えます。
本市の認定農業者123経営体の令和４年２月時点での雇用者数は、延べ人数で、正規雇用は畜産の289名をはじめとして全体で365名、また、臨時雇用はらっきょうの517名、水稲の232名、梨の78名など全体で910名となっております。
認定農業者等の後継者が３親等以内の親族の経営に従事しながら、栽培技術や経営ノウハウ等の研修を行い、将来その経営を継承する予定である場合に、その研修の先生となる認定農業者に最長２年間、交付金を交付するもので、交付額は月に１０万円でございます。ですから、対象者は、先生となる親元ということになります。
農家への影響ですが、その減少がありますので大きな影響を受けてると思いますけども、米を主体とした認定農業者等の担い手の大部分が鳥取県農業共済組合の農業経営収入保険か国が行っております経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金事業を利用されております。それに基づいて収入減の補填が行われるということになっております。
そのうち、令和２年中の新規就農者数は13名で、地域農業の担い手として認定農業者の経営を継承します親元就農された方が３名、また、農の雇用事業を活用し農業法人等へ就職された方が10名となっております。 以上です。
言われましたように、個人であるとか、対象が現在、個人であったら認定農業者、あとは集落営農組織であったり、あとは任意組織ということがあります。
これは認定農業者の方が農業用機械を更新するに当たりまして農業近代化資金を活用するもので、それに伴い町が負担する利子補給額を債務負担行為として設定するものです。期間は令和４年度から令和７年度まで、限度額を７，０００円とするものです。 その下、７ページでございます。第４表の地方債の追加と変更の補正でございます。 １、追加です。起債の目的は一般補助施設整備等事業債です。
これまで新規就農された方は、ほとんどがおおむね順調な経営をされておりまして、中には地域のリーダー的立場や生産部の指導的立場、また認定農業者となって生産拡大に取り組んでおられる方もいらっしゃいます。就農から５年間経過し、ある程度経営が軌道に乗っている方については認定農業者になっていただくよう誘導し、より一層の経営発展に向けた支援を行っていきたいと考えております。
入植者数ですけれども、現在のところの予定では、認定農業者が４者、個人の営農耕作者が８者でございます。主な栽培作物というか計画ですけれども、白ネギ、タマネギ、サツマイモの栽培を予定してるということでございます。 次に、皆生地区でございますけれども、皆生地区は、今年度工事を完了いたします。現在、残工事として農道の舗装工事が残っておりますので、これをするということでございます。
現在農業に従事している農業者に対する支援につきましては、生産性の向上や規模の拡大策といたしまして、認定農業者への機械の導入支援ですとか、ハウスなどの施設導入の助成、また農地集積に対する補助金の交付を実施しております。また、所得向上策としましては、地産地消や地産外商、戦略的作物の生産などへの支援を実施しております。
そして、一例を申し上げれば、静岡市がＪＡ組合員や認定農業者などを対象に、上限５万円として保険料の２分の１、そしてＪＡが上限１万円を助成する制度をつくっているように、この保険への加入を促進するため、助成をしている自治体が全国に増えてきております。 そこで、町長の所見を伺います。収入減少リスクの回避ができる収入保険の加入を促進するため、保険料を助成する制度を創設していただきたいと思います。
続いて、農業分野での新型コロナの影響でございますけども、本町で支援しています認定農業者や新規就農者、またＪＡの担当者に伺ったところ、ＪＡ米の出荷者につきましては１００万円以上の減収者はないということでございました。ただ、農協に出荷しておられない米農家の方で３件、１００万円以上の減収があったとお話を伺っております。また、露地野菜で４件、畜産農家で３件の減収があったというお話を伺いました。